遺品整理士という資格が注目されている!

遺品整理士という資格が注目されている!

遺品整理にも資格があります。


 

総務省統計局が2018年9月に発表した日本の65才以上の高齢者数は3557万人です。

この数字からわかること、それは日本の総人口のうち28.1%もの割合を65才以上の高齢者が占めているということであり、日本は今、世界一の高齢化社会を迎えているということがお分かりいただけると思います。

高い高齢化率に伴ない「孤独死や核家族化の増加」という問題が渦巻いている日本社会において、近年注目を集め需要が高まっているのが遺品整理業者です。

遺品整理業者とは文字通り、亡くなった方が残した遺品を遺族などに代わって整理するサービス業者のことです。

遺品整理を事業として始めるために特別な許可や資格は必要としません。

しかし、便利屋や清掃業者、不用品回収業者や運送業者などの参入が増える中で、この業者であれば信頼を置くことができると判断するポイントやサービス内容、料金の基準を押さえていなければ不要な心労も重なりますし、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう危険性もあります。

何度も経験することがない遺品整理だからこそ悔いが残らないよう、故人や遺族との向き合い方や遺品の適切な取扱い、遺品整理と密接に関わる法規制に関する知識や技術をしっかり備えた専門家が在籍する業者に依頼し、気持ち良く故人を送り出したいものですよね。

そこで知っておきたい遺品整理の資格、それが遺品整理士です。

 

遺品整理にも資格があります

 

遺品整理士ってどんな資格?


 

遺品整理士とは、「一般社団法人 遺品整理士認定協会」が運営する認定資格です。

この認定資格では遺品や故人、遺族に向けた心構えや正しい実務に対する認識を共通のものとし、まだ法整備が整っていない遺品整理業界のサービスや価格について遺品整理業対する一定のガイドラインを定め、事業者数の増大に伴うモラルの低下を是正し、遺品整理業界の健全化を目的としています。

遺品整理士の資格を取得するためには、まず遺品整理士認定協会が発行する教本や資料を基に実施される通信講座を2ヶ月間受講し、課題レポートによる認定試験の審査に合格した人だけが遺品整理士として認められます。

遺品整理士認定協会から「遺品整理士認定証書」と「認定カード」が交付された後は、遺品整理の専門家として活動することができるだけでなく、遺品整理士認定協会に加盟することになりますので協力指定店として遺品整理業を営むことができます。

遺品整理士は資格を持っていない業者よりも遥かに専門的知識と心構えを身につけていますので、お客様へ安心と信頼を提供することができます

また、遺品整理士という資格を持っているということは、社会性や公共性にも信頼性が高い団体に認められている優良業者の証でもありますので、依頼者としても信用できるポイントになります。

遺品整理というサービスは以前から存在していましたが、ごみの不法投棄や法外な高額請求、悪質な不用品回収や買取りなど法的範囲のトラブルに巻き込まれるだけでなく、遺族に対する配慮の無い言動などによって精神的な被害を受けることもありました。

遺品整理サービスに関する消費者トラブルや苦情の増加によって業者への信頼性や資質が問われている状況を変えるために、業務を誠実に遂行できる専門士や業者の養成に立ち上がったのが遺品整理士認定協会です。

遺品整理を依頼する業者が「遺品整理士」の資格を持っていれば、不安や悩みを抱えた依頼者のストレスは大きく減少しますし、不要なトラブルを回避することができますよね。

2018年現在、20,000名を超える遺品整理士が全国で活躍しています。

遺品整理について困ったことがあれば、まずは遺品整理士が在籍する遺品整理専門業者に相談してみることをオススメいたします。

 

遺品整理士という資格について

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遺品整理士の仕事


 

遺品整理士は、単純に故人の遺品を片付けて回収する仕事をする人ではありません。

遺品整理は、まず残す遺品と処分できる遺品に仕分けをすることから始まります。

遺品は故人が生きた証ですので、供養の心と敬意を持って慎重かつ大切に扱わなければいけません。

遺品を整理するという観点はもちろんですが、故人を尊重し、遺品を供養するという認識を持って実務を行うのが遺品整理士の仕事です。

 

◆遺品整理士が行う代表的な仕事内容◆

  • 形見分けやリサイクル品などに残す遺品と処分できる遺品の仕分け
  • 不用品の回収、及び廃棄品の適切な処理
  • 家財の搬出
  • 整理後の清掃
  • ダメージを受けた住居の原状復旧作業(除菌、消臭、特殊清掃、ハウスクリーニングなど)
  • 遺品の供養
  • 家屋の解体やリフォーム

 

遺品整理士とひとくちに言っても、業者によって提供しているサービス内容は異なりますし、その仕事内容や分野は多岐に渡ります。

他にも車やバイクなどの動産や家、土地など不動産の相続・処分に関すること、遺産協議に関する相談など法的な範囲に及ぶ専門知識や技術を必要とする場面が多いのも遺品整理業者の特徴です。

しかし、すべての遺品整理士が法律などに関するような国家資格を同時取得しているわけではありませんので、直接対処できない事柄に関する要望や相談、また状況に対して必要となる行政機関や各種専門家を紹介したり手配を行う、コーディネーターの役割を果たす場合もあります

 

遺品整理士の仕事

 

遺品整理業者に必要な資格は他にもあります。


 

遺品整理業は、遺品整理士の資格がなくても開業することができます。

しかし、特定の作業を請け負うにあたり必要となる資格や許可証がありますので、それらを取得することなくサービス提供し、費用を請求をすることはもちろん違法です。

依頼する際に、対象の遺品整理業者が提供するサービスに必要となる資格や許可を取得しているかは必ず確認したいポイントです。

 

① 生活ゴミや遺品の収集・運搬をするために必要な「一般廃棄物収集運搬許可証」

故人の遺品から出るゴミや廃棄品などを回収して運搬し、処分するためには市町村から認可を受けていることが必須であり、許可を得ていることの証明となる「一般廃棄物収集運搬許可証」を取得してる必要があります。

しかし、「一般廃棄物収集運搬許可証」の新規取得は各市町村の基準や法律により大変難しくなっているため、多くの遺品整理業者は一般廃棄物の収集運搬許可証を持つ業者へ廃棄物処理を委託することで対応している場合が多くあります。

依頼先が「一般廃棄物収集運搬許可証」を持っているか、取得していない場合は委託業者がいるかという点は必ず確認するようにしましょう。

生活ゴミや遺品の収集・運搬をするために必要な「一般廃棄物収集運搬許可証」

②事業活動に伴って生じた廃棄物の扱いに必要な「産業廃棄物収集運搬許可証」

廃棄物には、大きく分けて「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けることができます。

事業活動に伴なって生じた金属くずやゴムくず、汚泥や廃油やなど法令で定められた20種類の「産業廃棄物」を収集、運搬する場合に必要になるのが「産業廃棄物収集運搬許可証」であり、都道府県知事と一部政令市長から許可を得た場合にのみ取得することができる認可となっています。

「産業廃棄物収集運搬許可証」と「一般廃棄物収集運搬許可証」は混同されやすく、一般の方ではどの品目がどちらに分類されるのかということまで判断しづらいのもまた事実です。

しかし、「産業廃棄物収集運搬許可証」だけでは一般家庭から出た遺品の処分品を回収運搬することはできません

資格を持たずに処理費用を徴収して廃棄物を引き取ることは無許可営業に該当する違法行為であるということを認識し、遺品整理を依頼する際には2つの許可資格を混同することなく確認しましょう。

事業活動に伴って生じた廃棄物を収集・運搬するために必要な「産業廃棄物収集運搬許可証」

 

③有価物を売買するために必要な古物商許可証

「古物商許可証」を取得している遺品整理業者は、遺品からリユースやリサイクルを目的に価値のあるもの(有価物)と判断し、有料で買い取ることができます

遺品として残された中には、骨董品や美術品、ブランド品といった価値のあるお品や、家電やデジタル機器などまだ使えるけど引き継げない物が含まれていることは多くありますが、これらを売却することができれば買取金額から遺品整理のサービス料金を相殺して金銭的な負担を軽減することができます。

不要品となる遺品が多くある場合は、「古物商許可証」を持ち遺品買取サービスを提供している遺品整理業者に依頼することをオススメします。

有価物を売買するために必要な古物商許可証

 

遺品整理で排出される生活ゴミをはじめ、遺族が引き継ぐことが難しいと判断した遺品などの収集や買取、廃棄処理は当たり前ですが許可を得なければ営業できない職種です。

遺品整理で収集した廃棄物や不用品を指定されたゴミ処置施設やリサイクル施設へと運び込むという作業そのものを行うためには、必ず各自治体の認可を得ている必要があるということです。

もし「一般廃棄物収集運搬許可証」や「産業廃棄物収集運搬許可証」、「古物商許可証」などの必須資格を取得せずにサービスを提供する悪徳遺品整理業者を選んでしまった場合、収集した遺品などの品々を山中や空き地などに不法投棄されてしまうという問題に繋がる恐れがあります。

不法投棄された遺品の中に故人を特定できる物があった場合、持ち主である故人の遺族や依頼者に責任があると見なされ、法律違反による罰則や罰金を科せられてしまったり、最悪の場合には逮捕されてしまうなんていうことも他人事ではなくなるのです。

遺品整理業者の中で悪徳業者と呼ばれるのはほんのごく一部ではありますが、実際に存在することもまた事実です。

悪意ある遺品整理業者とのトラブルや犯罪に巻き込まれないためには、「遺品整理業者を上手に選ぶ方法を知っておく」=「遺品整理業者選びを間違えないこと」が最も重要と言えるでしょう。

 

 遺品の収集・買取・廃棄処理は認可がないと営業できない職種

 

遺品整理士が在籍する遺品整理業者に依頼するメリット


 

遺品整理士は、故人を尊重し、残された遺品に敬意を払いながら、廃棄物やリサイクル品に関する専門知識をもとに丁寧に取り扱うことができる遺品整理のプロフェッショナルです。

死の現場における様々な事情や時間的な制限がある中で、人生で何度も経験することがない遺品整理は想像する以上に心労も多く、体力的な面やメンタルの部分でも負担の大きい作業ですので、遺族が遺品整理を行うのは難しいということもあるでしょう。

遺品整理士が在籍する遺品整理業者であれば、限られた時間の中でも遺品の仕分けから法規制に基づいた適切な分別と処理で確実な遺品整理を行うことができますので、不慣れな方が行うよりも負担が少なく、より効率的に終えることが可能になります。

また、遺品整理士は数々の遺品整理を行ってきた経験と実績がありますので、状況判断にも優れています。

必要に応じて、住まいの原状回復を行う特殊清掃や供養、お焚き上げを行う寺院や神社、相続に関することであれば弁護士や行政書士など、各分野の専門家との仲介役としてサポートすることも遺品整理士の大事な仕事として行いますので、幅広い問題や悩みも必ず解決へと導いてくれるでしょう。

もちろん、故人や遺族の思いが詰まった遺品を許可なく持ち出したり処分することもなく、不法投棄したり高価なお品を売り飛ばすなんていう不道徳な行為をするようなことはあり得ません

このような安心感のもとで負担も軽減し、滞りなく理想的な遺品整理を終えることができるということが、遺品整理士や有資格者が在籍する遺品整理業者に依頼をする最大のメリットです。

遺品整理を自分たちで行うか業者に依頼するか判断に迷った場合でも、気兼ねなく遺品整理士に相談してみましょう。

利益を優先することなく遺族の目線で的確なアドバイスをしてくれますよ。

 

遺品整理士が在籍する遺品整理業者に依頼するメリット

 

遺品整理業者に依頼するメリットとデメリットについて、こちらで詳しくご紹介しています。

遺品整理ができない時の対策と対処方法についても知っておくと役立ちます。